自己破産以外にも道はあるかも… 債務整理は４種類！
まずは債務整理について、少し知ってみませんか？

債務整理のご相談にいらっしゃるお客様の多くは、「自己破産したいんですが・・」と事務所にご来所されます。
確かに、自己破産も借金を整理する方法の一つではあります。

　が！

債務整理の方法は、自己破産だけじゃありません！
債務整理には、全部で４つの方法があります。

	裁判所を通さないで、司法書士の仲介で借金を整理する方法です。
	特定調停とは、裁判所の仲介で、借金を整理することです。
	裁判所に借金額の縮小を申し立て、原則３年間の分割で返済する方法です。
	借金の返済能力がない場合、すべての債務をなくす方法ですが、リスクが伴います。

以下にそれぞれを少し詳しくご説明していきましょう。

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任意整理とは、公的な機関を通さず多重債務者と債権者が話し合いによって
借金を減額してもらったり、 利息をつけなくしてもらうなど、借金を返しやすくしてもらう方法です。

「こうしなければいけない！という方法はありませんから、多重債務者が直接債権者に話をつけて解決することも可能です。
しかし、話し合いでの交渉で公的な機関を通しませんから、債権者はこれに応じる義務がありません。
よって、 個人での交渉は難しいのが現状です。

	お客様からご依頼を頂いたら 各債権者に、その旨を知らせる通知を 発送します。 通知を受けた債権者は、お客様の これまでの取引履歴を開示してきます。
	開示された資料を基に、利息制限法に ならってお客様の法律上の債務額を 算出し、お客様の収入とのバランスを 考えつつ、原則３年〜５年くらいを目途に 返済案を考えます。
	作成した任意整理案を債権者に提案し 内容を協議します。 債権者からの了承が得られたら 和解書というものを取り交わします。
	和解した内容に沿って、実際に支払いを していきます。お互いの信用によって 成り立った和解なので、遅れの無いように お支払いをしていきましょう。

• 自分の選んだ借金のみを整理することができる。
• 借金を減額したり、払い過ぎていたお金（→過払い金）を取り戻せる場合がある。
• 自己破産のように、制限がない。→誰でもすることが出来る！
• 他の整理方法と違い、公的機関を介さないので拘束される時間が少ない。
• 原則、分割の返済金には利息がつかない。
  （但し、返済が滞った場合には遅延利息という高い利息がつきます）

デメリットとしては

• いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、暫く新たなクレジットカードやローンは組めない。
• あくまでも任意での話し合いになるので、債権者からの合意が必ず必要。

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特定調停とは、借金の返済が困難になってきた場合、裁判所に申し出て
概ね３年程度で返済できるように話し合いをしていくことで、裁判所の介入した任意整理のような方法です。

任意整理と違い、裁判所が介入してきますから裁判所へ出向くなど、ご自分で頑張らなくてはならない部分が
多いですが、債権者からの了解が得やすくなります。

	債権者の管轄の簡易裁判所に 特定調停の申立をします。
	連絡された調停の日に裁判所へ 出頭します。残債務の確定、返済計画の 検討、調停案の提出を経て 債権者からの承諾を得ます。
	債権者から承諾を得られた。 　→調停成立 承諾を得られなかった。 　→不成立。 　　 別の方法を考えることになります。
	和解した内容に沿って、実際に支払いを していきます。特定調停は裁判所を 介した債務整理の方法ですから もし返済が遅れた場合は、裁判所によって 財産の差止などもあります。

• 財産を残しながら、借金の整理が出来る。
• いくつもの会社さんから借金をしていたとしても、１回の申し立てで対処できる。
• 自己破産のように、資格制限がない。→誰でもすることが出来る！

デメリットとしては

• 元本（利息をつけていない状態の借りたお金の総額）以上の減額はできない。
• 過払い金が発生している場合には、また別に対処しなくてはいけない。
• いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、暫く新たなクレジットカードやローンは組めない。

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個人再生は、まず小規模個人再生と給与所得者等再生の二つに分類され、さらに住宅を持っている場合
住宅資金貸付債権の特則というものを付与することにより、住宅を手離さなくて済むようになります。
今までは、何とかして借金の全てを支払う方法（任意整理・特定調停）か、一切支払わない方法（自己破産）の
どちらかしか選択の余地はありませんでしたが、個人再生は原則として
債務額の５分の１を支払えばあとの残債は免除されます。（但し最低弁済額がありますので下記をご参照下さい。）

■小規模個人再生とは？
　小売店、農家などで、継続的な収入はあるもののその額が変動的である人が対象の個人再生方法です。
　要件として、住宅ローンを除いた負債額が３０００万円以下であることが必要です。
　原則３年で返済を行うための再生計画案を裁判所に提出し、それに沿った返済を行いますが
　最低弁済額というものが設定されていますので、それをクリアしないと再生計画案は認可されません。
　小規模個人再生の最低弁済額は以下のようになっています。

1. 債務者の財産を全て処分した場合に得られる金額
   ・・・不動産、車、退職金などもこれに含まれます。
2. 負債総額に応じた金額
   負債１００万円未満・・・負債全額
   負債１００万円以上５００万円未満・・・１００万円
   負債５００万円以上１５００万円未満・・・負債の５分の１
   負債１５００万円以上３０００万円以下・・・３００万円

１か２のうち、最も多い金額を支払う再生計画案でないと裁判所からの認可は下りません。
最低弁済額の計算は複雑ですから、司法書士などの専門家に任せると安心です。

■給与所得者等再生とは？
　サラリーマンなど、定期的な収入が見込まれその額があまり変動しない人が対象となります。
　要件は小規模個人再生と同じように、住宅ローンを除いた負債額が３０００万円以下であることが必要です。
　小規模個人再生と同様に、給与所得者等再生にも最低弁済額があります。
　１以外は小規模個人再生と同じ内容になります。

1. 債務者の可処分所得額の２年分
   
2. 債務者の財産を全て処分した場合に得られる金額
3. 負債総額に応じた金額

１〜３のうち、最も多い金額を支払う再生計画案でないと裁判所からの認可は下りません。
可処分所得というのは、収入の総額から次のような金額を差し引いたものです。

・社会保険料
・税金（所得税・市県民税）
・制令で定める一定の費用

小規模個人再生と給与所得者再生に付与するオプション的な特則が
住宅資金貸付債権の特則（住宅ローン特則）です。
住宅を手に入れる際、ほとんどの方は銀行などから借入をしています。
その際、銀行から住宅に抵当権というものがかけられ、借り入れた資金の返済を怠った場合には
その抵当権が実行され、住宅は競売にかけられます。住宅資金貸付債権の特則は、それを防ぐためにあります。
この特則で、住宅ローンが免除されたり減額されることはありませんが、猶予が与えられたり延長され
住宅を失わずに済みます。

	地方裁判所に申立をします。 必要があれば個人再生委員が選出され 再生手続が開始されます。
	債権を調査し、最低弁済額を考慮した 上で再生計画案を作成・提出します。 返済期間は基本的に３年ですが 特別な場合には５年も認められます。
	提出した再生計画案に不認可事由が ないようであれば、裁判所から 再生計画の認可がおります。
	認可が下りた再生計画に沿って 返済をしていきます。

• 住宅ローン特則を付与すれば、マイホームを手放さなくて済む
• 債務の大幅な圧縮が期待できる
• 自己破産のような免責不許可事由（債務圧縮を認められないこと）がない
• 職業上の制限がない

デメリットとしては

• 利用するための条件がある
• 手続が複雑で時間がかかる
• 整理する借金を選択することが出来ない
• 官報に載る
• いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、暫く新たなクレジットカードやローンは組めない。

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自己破産は、生活に最低限必要な財産と差し押さえ禁止財産を除いた
全ての財産を失う整理方法です。
今までの生活を、一度ゼロに戻してもう一度スタートしたい。
そんなときには有効な手段かもしれません。

ただし！

自己破産をすると、借金はチャラになる…そんな風に考えておられる方もいらっしゃいますが
それは間違いです。自己破産をするだけでは、借金は免除されません！
借金の免除をしてもらうには、自己破産をした上で、「免責」というものを受けなくてはいけません。
自己破産の最大のメリットとして、借金の免責が挙げられますが
誰でも、どんな借金でも免責が受けられるかというと、そうではなく
免責不許可事由というものに該当する場合には、借金は免除されません。

免責不許可事由

1. 破産財団に属する財産を隠したり、壊したり、または債権者に不利益に処分した場合
2. 負債を虚偽に増加させた場合　（虚偽の債務負担、抵当権設定など）
3. 商業帳簿を作成する義務がありながら、これを作成しなかったり、不正確な記載をしたり
   虚偽の記載をしたり、破棄または隠したりした場合
4. 浪費やギャンブルによって、著しく財産を減少させたり、過大な借金を負担した場合
5. クレジットカード等で一定の商品を購入し、その商品をすぐに非常に安い値段で業者などに
   転売したり、質入れして現金を取得したような場合
6. 既に破産の状態にありながら、そういう状態でないかのように債権者を信用させて更に借金をしたり
   クレジットカードにて商品を購入したような場合
7. 過去７年以内に、免責を得たことがある場合
8. 一部債権者への偏頗的弁済（へんぱてきべんさい）がある場合
   

難しく書いてありますが、要約すると

• 嘘をついてお金を借りた場合
• 転売目的で商品を購入するためにお金を借りた場合
• ギャンブルや無駄遣いでお金を借りた場合
• 7年以内にもう既に免責を受けている場合
• 財産があるのに、無いと嘘をついた場合
• お金を貸してくれている一部への人へ偏った返済をした場合
  

自己破産は、それまでの生活をリセットするためには有効な方法ですし
恥ずかしいことではありません。ですが、これまでのご自分の生活を振り返って
改善していく必要が大いにあります。
せっかく新しくスタートを切るのですから、同じ事は繰り返さないように
原因をしっかりと見つめ、よりよい生活を送れるようになれたら良いですね。

自己破産の手続は、申立をした人に財産があるかないかで少し違ってきます。
まずは、財産がないひとの申立について、大まかな流れを説明します。

	申立人在住地域の管轄の 地方裁判所に申立をします。
	破産の申立の内容について 支払い不能になった経緯などを 聞かれます。
	審尋の数日後に破産が決定します。 破産者に大きな財産が無い場合には 同時廃止の決定がされます。
	免責不許可事由について裁判所から 質問があります。
	免責が決定すると、借金が免除されます。 また、破産者が受ける資格の制限など デメリットからもこの時点で解放されます。

破産者に目立った財産がない場合にはこのように手続は進みます。
では次は、財産があった場合の手続の流れについて、おおまかに説明しましょう。

	申立人在住地域の管轄の 地方裁判所に申立をします。
	破産の申立の内容について 支払い不能になった経緯などを 聞かれます。
	破産する人に大きな財産があった場合 管財人が選任され、破産者の財産を 債権者に公平に分配できるよう 処理をしていきます。
	債権者の持つ債権によって公平に 分配されます。 これで破産手続は終了です。
	免責不許可事由について裁判所から 質問があります。
	免責が決定すると、借金が免除されます。 また、破産者が受ける資格の制限など デメリットからもこの時点で解放されます。

• 免責を受けられれば借金が免除される。

デメリットとしては

• 最低限必要なお金と動産を除いたすべてを失う
• ある一定の職業に就けなくなる
• 後見人や遺言執行者にはなれなくなる
• 会社を解雇されることはないが、社長など決められた役職は退任しなくてはいけない
• 官報に載る
• いわゆる「ブラックリスト」に載ってしまうため、暫く新たなクレジットカードやローンは組めない。

ただし、職業の制限や後見人・遺言執行者になれないなどのデメリットは
免責により復権することでなくなります。
官報についても、これに目を通す方というのはなかなかいらっしゃらないのではないでしょうか？
絶対、とは言い切れませんが、周囲の方に発覚する可能性は低いかと思われます。

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